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コラム

2021.03.31

結婚したら貰える助成金をチェック。受給条件や注意点をしっかり確認しよう

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結婚助成金とは、国が少子化対策の一環で実施している、新婚世帯を経済的に援助する制度です。条件に合致すれば、結婚による新生活に伴う支出に使える助成金が受け取れます。本記事では、結婚助成金の概要や申請方法、受給資格や必要な書類、申請する時の注意点などを分かりやすく解説します。

※本記事で記載している情報は2021年3月現在の情報です。自治体によって期間や条件は異なりますので、申請の際は各自治体に確認しましょう

結婚助成金とは?

貯金箱を挟んだカップル
実はまだあまり認知されていない、結婚助成金制度。まずは結婚助成金について、その概要や貰える金額、対象となる支出などを詳しく解説します。

結婚助成金の概要

ふたりの新生活を援助してくれる結婚助成金は、正式には「結婚新生活支援事業費補助金」という名称です。平成30年度から始まった制度で、少子化対策の1つとして新婚世帯の生活支援補助を目的としています。経済的な理由で結婚に踏み切れない若者のために、費用の援助を行って、望む年齢で結婚できるよう環境を整備するための政策でもあります。

貰える金額

結婚助成金で貰える金額は、2020年度までと2021年度からで異なります。2020年度までは、1世帯当たり最大30万円。補助率は、自治体1/2、国1/2です。2021年度からは最大60万円となる予定で、補助率は自治体1/3、国2/3を検討中とのことです。

対象になる支出

注意してほしいのは、結婚にかかるすべての費用が結婚新生活支援事業の補助対象になるわけではないということ。補助の対象になるのは、新居の住居費や引越し費用に限られます。

新居の住居費とは、新居の購入費や新居の家賃の1ヵ月分、敷金・礼金や共益費の1ヵ月分、仲介手数料です。引越費用は、引越業者や運送業者にかかった費用、荷造りのための費用で、この合計金額が対象になります。補助率は50%ですので、申請した金額の半額が補助される仕組みです。

結婚助成金の申請方法

書類を見ながら話す男女
結婚補助金は、居住している市町村に申請して受理されれば受け取れます。ここでは結婚補助金申請に必要な書類や申請する時期など、申請方法を解説します。

必要な書類

結婚助成金の申請には、さまざまな書類が必要です。自治体によって必要な書類は異なるため、ホームページで確認したり、問い合わせをしたりしておくと確実でしょう。

主な必要書類は以下の通りです。

①補助金交付申請書
②婚姻後の戸籍謄本
③入籍後の住民票
④世帯の所得証明書
⑤新居に関する書類(賃貸借契約書など)
⑥市県民税の滞納がないことを証明する書類
⑦補助金交付請求書 
⑧新居の住居費や引越しの領収書 など

これらの書式は自治体のホームページでダウンロードできることが多いため、あらかじめ準備しておいてください。

申請先

結婚助成金は国の制度ですが、新郎新婦が申請を行うのは居住地がある自治体の窓口です。自治体によって窓口となる課が異なるため、事前に確認したほうがスムーズに手続きできます。

申請時期

自治体によって、結婚助成金の申請期間は異なります。年度いっぱい募集している自治体もあれば、締め切りのある自治体も。また年度ごとの助成金制度なので、婚姻と引っ越しが年度をまたがないように注意してください。どの自治体であれ、対象となる自治体に住んで、新たに婚姻届を提出した夫婦が対象です。

結婚助成金を申請する時の注意点

手をつなぐカップル
結婚助成金は、結婚をした夫婦ならだれでも貰えるわけではなく、補助を受けるには一定の条件を満たす必要があります。ここでは、結婚助成金の申請を行う際に注意しておきたいポイントや注意点を解説します。

すべての市町村で受給できるわけではない

結婚新生活支援事業は、すべての自治体で実施されているわけではありません。2020年11月1日時点で、対象となっているのは289自治体であり、全自治体の15%にとどまっています。申請を検討する前に、自分の住む自治体が事業を実施しているかどうかを調べる必要があります。

年齢や所得に制限がある

結婚助成金の受給資格には、年齢制限や所得制限があることも知っておきましょう。ちなみに2020年度と2021年度ではその制限が変わり、条件が緩和される予定です。

2020年度までは、対象年齢については婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下、かつ世帯所得が340万円未満の夫婦です。

2021年度からは、婚姻日の年齢が夫婦とも39歳以下の夫婦に対象が広がります。所得も、世帯合計で540万円未満であれば対象になります。ただし奨学金の返済がある場合、世帯所得からの控除も可能。

これは昨今の晩婚化を踏まえ、所得条件も緩和した形です。また再婚者でも申請できますが、過去に同制度で申請を行っていないことが条件です。

支払いが完了している費用が対象である

結婚助成金の事前申請はできません。そのため、婚姻と引っ越しが完了した後、その領収書を添えて申請を行う必要があります。

新居への引っ越しにかかる費用でも一部対象外がある

新居への引っ越し費用は、基本的に補助の対象です。しかし業者に依頼せずレンタカーなどを使って自分で引っ越しをした場合、補助の対象外となるため注意してください。また引っ越しに伴い発生した不用品の処分費用も対象外です。さらに、新居で使用する家具などの購入費用も対象外です。

結婚には何にどれくらいのお金が必要?

瓶に入った小銭
若い世代のカップルのなかには、経済的理由によって結婚を躊躇している人達も少なくないようです。ここでは、結婚する時に必要となるお金について、何にどれくらいかかるのかについて紹介します。

住宅にかかる費用

結婚すると、多くのカップルが新しく部屋を借りて新生活をスタートさせます。ふたり暮らしなら、間取りは1DK以上が理想的です。住居費は間取りが増えると、それだけ家賃が上がり、敷金や礼金などの初期費用も増える傾向にあります。

具体的な数字を挙げると、敷金・礼金がそれぞれ家賃の1ヵ月分で、全国的な平均では10~16万円と言われています。これに加えて1ヵ月分の家賃、契約手数料などが最初に必要です。平均家賃から初期費用を積算すると、おおよそ20~30万円程度の準備が必要です。

引っ越しにかかる費用

引っ越しを業者に頼む場合、費用は荷物の量や移動距離、シーズンによって大きく異なります。平均すると近場の単身引っ越しでオフシーズンなら4万円台、距離が遠く繁忙期なら10万円を超えることもあるようです。自分達でトラックを借りて引っ越しも可能ですので、コストと労力のバランスを鑑みて検討しましょう。

家具家電の購入費用

新居で使用する家具や家電を購入する費用も考えておかなくてはなりません。冷蔵庫や洗濯機などは、ふたり暮らしに対応できるサイズのものが必要です。その他に、電子レンジや炊飯器も買い替える必要があるかもしれません。

また、家電だけでなくテーブルや収納家具、寝具などの家具も必要です。状況によっても異なりますが、大型の家具家電をすべて買いそろえる場合は40万~50万ほど準備しておきましょう。

結婚式や披露宴にかかる費用

結婚式や披露宴をするのであれば、その費用も必要です。挙式と披露宴で、全国的な平均費用は350万ほどと言われています。これらのコストを抑えるなら、ふたりだけで挙式を挙げたり、写真だけの結婚式をしたりする方法もあります。

結婚指輪や婚約指輪にかかる費用

もし婚約指輪や結婚指輪を用意する場合には、その費用も積算しておきましょう。婚約指輪は全国的な平均で、20万~30万ほどと言われています。結婚指輪は10万~20万円ほどが全国的な相場のようです。

結婚助成金を上手に活用して新生活に備えよう

お札と指人形
国の少子化対策の施策としてスタートした「結婚新生活支援事業費補助金制度」。申請できる自治体は限られていますが、自分の住む地域が対象になっていた場合、上手に補助金を活用してください。そして抑えられた分のお金で、ふたりの新しい生活の門出をお祝いしてはいかがでしょうか。

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